温泉の不当表示問題について


    この問題は、現在国民の温泉ニーズの変化とレジオネラ菌によるレジオネラ肺炎
   での死亡事故の発覚により始まったものです。そして、従来の大型温泉宿は、団体
   旅行などのニーズが多く、温泉の質が問われることは少なく、豪華施設で大浴場が
   あれば良かったわけです。

    ところが、バブル崩壊後、多くの一般企業は業績悪化により、社員の旅行費を
   企業が負担する社員旅行などの団体旅行を取りやめたのです。当然、リストラに
   より社員旅行を維持する企業の社員数も減ったわけで当然、これにより、オープン
   当初またはバブル期の豪華設備投資後より取引銀行へは利息だけ返済していれ
   ばよかった大型温泉旅館・ホテルは団体客の減少をうけ困窮し、一般の温泉宿や
   民宿・ペンション・コンドミニアム・貸し別荘の市場である個人旅行客の獲得競争に
   乗り出したのです。つまり、宿泊料金を一般の温泉宿や民宿・ペンション・コンドミ
   ニアム・貸し別荘の料金まで、素泊まり客を獲得するなど大幅値下げを行いました。

    この影には、大型温泉宿の大幅なリストラを含む人件費の削減と給与の削減による
   従業員のマインド低下もあったのでしょう。

    しかし、大型温泉宿の新たなターゲットとなった個人客の獲得は思うように伸びず、
   不良債権化した大型温泉宿に資金力はなく、一度下げた宿泊料金を元に戻すことの
   リスクを恐れ、これまで築いた地域権力を屈指し地方政界と結びつき、産業再生の
   名目のもと、取引銀行や国の税金による補填を獲得し、赤字の宿泊料金のまま現在
   に至っているのです。

    当地区では、75%以上の大型温泉宿のメインバンクである、足利銀行の経営破綻
   による一時国有化とゆう問題があります。

    足利銀行の破綻原因の多くは、このような大型温泉宿への「利息のみ返済」と利息
   返済が滞る時期の「越冬資金融資」、しかも、最終返済期限日には「融資の切り替え」
   を行い、帳簿上の融資額は増えるが、半永久的に融資元金は返済しないでよいことを
   前提にした不正融資のほとんどが焦げ付いたからです。当然、この様な融資形態は、
   他の銀行も行なっていたでしょう。

    つまり、バブル崩壊以降、銀行は大型温泉宿に、いくら融資をしても十分な利息さ
   えも回収できなくなっていたのです。

    当然、バブル期に銀行の大型融資を受け、豪華施設となつた大型温泉宿の個人
   旅行市場への進出は、一般の温泉宿や民宿・ペンション・コンドミニアム・貸し別荘の
   さらなる、安い赤字覚悟の宿泊料金競争を生みだしたのです。

    その結果、健全であった、多くの観光地の宿泊業が赤字経営となり、経営者個人の
   預金さえ取り崩し、息絶え絶えで現在に至っているといえるでしょう。

    まさに、温泉業界をミカン箱にたとえるならば、大手温泉宿・ホテルとゆう大きな腐った
   ミカンが、その地方権力と取引銀行の担当者の保身(不良債権を公にしないで、利息
   のさらなる減免や債権放棄で大手を支援する)により健全であったミカン箱全体を腐ら
   してしまったのです。

    そして無責任な大型温泉宿と銀行間の不正融資取引が生み出した、この赤字の宿泊
   料金は、温泉業界全体の人的サービスや設備の衛生面の悪化をもたらしたのです。

    一方、バブル崩壊までの温泉宿の乱立と個人旅行者の温泉ブームに対応すべく、
   「全ての温泉宿が天然温泉である」とゆう、温泉街のイメージアップのため地域行政が
   御当地の全ての温泉宿への温泉供給事業をバックアップしたことも不当表示問題の引
   き金となったといえます。

    この方策が、限りある温泉資源の乱獲を起こし、皮肉にも個々の温泉宿への温泉供給
   量の低下をまねき、温泉街のほとんどの温泉宿が循環式浴槽となってしまったのです。
   これは、当町の温泉街に限らず、全国の多くの温泉街に当てはまることだといえます。

    そして、前述の「設備の衛生面の悪化」と「循環式浴槽」がもたらしたのが「レジオネラ
   感染症問題」なのです。

    レジオネラ感染症の対策として、有効なのが全国の保健所が薦める塩素による消毒で
   す。お湯に塩素を混入させるだけでよいのですから簡単なのです。価格も安いので、
   赤字で銀行から追加融資を受けられない全国の多くの循環式浴槽を使う大型温泉宿に
   は、胸をなでおろす保健所の指導ではあったのです。


    しかし、これには以下に記述する問題があったのです。


   1. 温泉の配管が金属である場合、塩素がその腐食を増大させること。


   2. 温泉成分によっては、まったく温泉ではなくなってしまうこと。特にアルカリ性単純泉
      の場合で金属成分を含む場合、塩素がお湯を酸化させるので、アルカリ成分を
      中和してしまうからです。(中和=消し去る)

      レジオネラ菌消毒には、一般の銭湯での塩素使用量の数倍の塩素投入と浴槽内の
      塩素残留濃度の維持を保健所は義務付けております。しかし、塩素とは、そもそも
      ダイオキシンの親戚なので本来、多量には使用できないのですが、温泉のアルカリ
      成分により塩素や酸も中和されるので、温泉がただのお湯状態になってからの塩素
      投入量は、国の安全基準を満たしている為OKだ。とゆうことなのでしょうか? 

      実際のところ、これは大変なことなのです。日本中の温泉の多くが、このアルカリ性単
      純泉だからです。(鬼怒川・川治温泉もアルカリ性単純泉です)

      よって、アルカリ性単純泉でありながら、循環式浴槽を使用する、日本中の85%以上
      の温泉宿が、このことを知る知らないにかかわらず、温泉の不当表示をおこなっている
      といつても過言ではないのです。しかも、法的には問題ないのです。

      国の調査は、個々の宿の温泉の調査ではなく、温泉法に基ずき許可した源泉の定期
      的な調査でしかしないのです。つまり、塩素消毒により浴槽のお湯の温泉成分が消え
      てしまっても、最初は、天然温泉が入っていたから良い。とゆうことなのでしょうか。?

   3. 塩素消毒の出来ない温泉があります。温泉成分が酸性ですと塩素と化学反応を起こし
      塩素ガスが発生します。家庭の主婦が風呂場の清掃に、塩素系の洗剤を使ったあと、
      あまり汚れが取れないので、酸性の洗剤を使い死亡していた事故は有名ですよね。
      (洗剤の注意書きにも書いてあります。)

   4. 浴槽の底に溜まった、アカや排泄物から発生するメタンガスと塩素が化合すると、有害
      な発ガン性物質トリハロメタンが発生します。これも、大変危険です。
      (日本医師学会のホームページのレジオネラ感染症に関する情報より)

    塩素消毒以外では銀イオンやオゾンによる殺菌方法がありますが、これらは塩素より数十
    倍危険な毒素です。機械装置等で制御して使用するもので、原発事故ではないにしても
    機械装置の故障事故の可能性が拭えないものです。メーカーは、販売したいので絶対安
    全と言っていますが、信頼性に欠けるものです。

    1998年に、徳島県の由岐町で、オゾン発生装置の実験中に養殖アワビ2万4千枚を死な
    してしまった事例もあります。

    また、日向サンパーク温泉の事件以降、レジオネラ菌対策としてオゾン発生装置と塩素の
    自動投入装置を併用で取り入れた佐賀県の町営温泉では、配管の取替えと合わせて、
    3千800万円の費用をかけたそうです。

    これは、人的な塩素投入量ミスによる事故のリスク回避と塩素投入による強力な発癌性
    物質「トリハロメタン」の発生リスクの回避、そして温泉成分を少しでも残したいとゆう取り
    組みのようです。

    しかし、全国の銀行への見せしめとして、「足利銀行の一時国有化」が行われた現在、
    銀行への利息さえまともに返済できない大型温泉宿への追加融資は考えられず、到底
    これも無理な方法なのです。


    それでも、源泉温度が低く、加熱しなければならない温泉宿、源泉の供給量が少ない
    温泉宿は、たとえ天然温泉であったとしても循環式浴槽にたよらざるおえないのです。
    前述した酸性の温泉でない限り当然塩素投入はされているでしょう。

    この場合、保健所の指導を無視して塩素を投入しせずに、レジオネラ感染症が発覚した
    場合、立派な犯罪行為となります。

    しかし、このような温泉宿でも、銀行への利息支払いを維持し、倒産を免れるために
    個人旅行者の獲得競争に勝残るべく、温泉の不当表示をやむおえず行っているのが
    現状でしょう。

    日本中の多くの温泉宿は、レジオネラ菌問題が発覚しなければ、塩素を投入することは
    なく、源泉率0%でなければ、たとえ1%であっても「天然温泉」とゆう表示に問題はなか
    ったのです。

    このような中、「天然温泉100%掛け流し」をうたう、大型温泉宿やホテルも目に付くように
    なりました。問題は、「源泉100%掛け流し温泉」とうたえない所にあります。

    この表示の違いは、「源泉」か「天然温泉」かにあります。「天然温泉」と表示されている
    場合、源泉を循環式浴槽などにより、加水や加温加工がされていることを表しています。

    つまり、「掛け流し」とゆう表示は同じでも別物なのです。

    一例として、私の知っている範囲で申し上げますが、川治温泉街の現在の
    源泉温度は、36度前後です。源泉のある露天の共同浴場で確認すると明確です。
    冬場は、2時間ぐらい入ってないと、あまりのぬるさに出れなくなります。なを、現在
    AM8:00〜PM9:00までは加温していますのでPM10:00以後が確認時間として最適です。

    一方、鬼怒川温泉街については、45〜47度と聞いていますが、過去の話であり、定かで
    はありません。源泉に共同浴場がないからです。町営の岩風呂はありますが、遠方からの
    引き湯であり、源泉地ではないので循環式であることは確実ですので対比不可能です。

    また、川治温泉の源泉温度は、私が中学生であったころで、45℃以上あった記憶があり
    ます。岩の割れ目の穴から出ているのですが、じっとしていられないくらいの温度でした。
    つまり、鬼怒川温泉街の源泉温度が低下していてもなんら不思議ではないのです。

    鬼怒川・川治温泉街については、源泉の配給事業が行われています。いずれも、源泉
    温度から考えると、多くの宿が浴槽の適正温度42度を循環式浴槽以外で保つことは
    不可能と考えられます。すなわち、現在の「天然温泉」とゆう表示は引き湯であり、循環式
    浴槽だということです。

   本物ならば、「源泉100%掛け流し温泉」と堂々と表示されるべきです。


   また、「源泉掛け流し温泉」とゆう表示であり、アルカリ性単純泉の場合は簡単に判別可
   能です。単純に塩素臭が確認されたら詐欺温泉です。せめて「天然温泉」と表示すべきで
   すね。

   そして、循環式浴槽であり、アルカリ性単純泉であるのに塩素臭がしない場合は明らか
   に犯罪ですね。まったくの沸かし湯の可能性さえ出てきます。都会の銭湯でも塩素消毒
   はしていますよ。(もっとも、温泉ではないので塩素の投入量は少ないですね)

   さらに、インターネット集客サイトで「源泉かけ流し」(加温・加水を含む)の表示がある
   大型温泉宿が多くなっています。しかし、これも信用できません。


    (追加記述中、最近入手した旧藤原町の水道水の供給量(過去10年間)と平成19年度
     の月ごとの水道供給量の推移データをもとに、宮崎日向サンパーク温泉のレジオネラ
    菌感染事故をうけ全国の保健所が指導を開始した時以後、温泉宿に供給された水道水
    の使用量の低下の事実とハイシーズンにおける温泉宿の湯船の替水率の低下の現状を
    確認する形で上記の「源泉かけ流し」(加温・加水をを含む)の表示のうそを暴露します。)


   また、温泉街の泉脈はほぼ同じはずですから、大型温泉街では供給不足が起きること
   は当然と考えるべきです。さらに最近、「露天風呂温泉付き客室」がはやっており増設され
   ているようですが、供給不足の問題を考えると、かなり疑問視すべきと思います。全て加水
   後の沸かし湯であると公表されていれば良いのですが?

   もっとも、そうとうなビップルームであれば信頼性もありますが?。

   さらに、インターネットの大手集客サイトの「口コミ情報」を見ますと、温泉宿の宿泊者か
   ら、「お風呂が熱い」とか「高めの温度で気持ちが良い」と言う表現の投稿をよく目にします。
   しかし、普通にはよさげに聞こえますが、私には、やはりあそこも循環式浴槽であったかと
   考えるのです。

   保健所の循環式浴槽への指導により高めになっていることを考えるべきで、循環式浴槽
   の場合、浴槽へのお湯の投入温度を60度以上に保つことが、保健所より指導されている
   からです。(源泉を持たずに配給された源泉で100%かけ流しをしている温泉宿は、100%
   保健所の指導により塩素が投入されております。

   つまり、源泉地からの配給パイプ内でレジオネラ菌が増殖されるからで、配給前の段階で
   塩素が投入されています。源泉の配給を受ける温泉宿がそれを知らないこともある訳で
   「源泉100%かけ流し」をうたうこともあるでしょう。(たぶん皆知っているはずですが)

   鬼怒川・川治の温泉は、本来長湯が出来て暖まり、なかなか体が冷めないのが本来で
   あり、銭湯のお湯とは違うのです。

   一方、私のホームページ内では、「温泉街」と「近郊」とゆう表現をしており、源泉の環境
   が異なるので、私は意識して表現を変えております。

   鬼怒川温泉近郊の源泉は、温泉の配給は殆ど行っておりません。源泉温度も優秀で
   湯量も豊富なのです。循環式浴槽ではありません。温泉街とは泉脈が違うのです。

   レジオネラ菌対策で、温泉成分を中和、または変化させる塩素を投入したり、浴槽に注ぐ
   温泉温度を60℃以上に保つ必要はないのです。ご安心ください。保健所の指導に従い
   「源泉100%かけ流し温泉」を維持運営する為、毎日浴槽内の掃除を行なっております。
   当然24H入浴はできません。(現在では「24H入浴可の温泉」は、塩素が投入された循環
   式浴槽の証明でしかないのです。)

   常に、新しい100%の源泉が、適正な源泉温度(40度〜42度)と噴出量があり、適正な
   大きさの浴槽内に、その源泉が供給されているならば、レジオネラ菌の増殖はなく塩素
   投入や温泉の温度を巨大なボイラーにより高騰する石油を使用し上げる必要性はどこに
   もないのです。

   先日の国会放送で、この問題について野党議員より「循環式浴槽を使用し温泉の加工
   を行っているのに、その旨を表示公開しない温泉業者があり、問題である」とゆう質問が
   ありました。これに対して、担当大臣である、小池代議士の答えは「熱すぎる温泉を加水
   して冷ますことや低温の温泉を加熱処理することは適正な方法である」とゆう答えで問題
   を濁してしまいました。

   国が知らない訳がないのです。全国の保健所を通して情報は収集されているが国(与党)
   は独自の政策上、この問題にあまり触れたくないとゆう意向が感じられたのです。

   つまり、国がこの問題に対処することは、全国の大型温泉宿の倒産と地域経済の崩壊につ
   ながりかねない。 また、銀行や産業再生機構を通して間接的に投入されている、または、
   これから投入する公的資金が即時回収不能となりその責任を追求されたくないとゆう意向が
   あからさまに見えてくるのです。しかも、これで救済されるのは、銀行との不正融資により
   バブル崩壊期までに、豪華設備で巨大化した大型温泉宿だけなのです。

   平等に税金を納めている、しかも、大型温泉宿が個人旅行市場への本格参入までは、
   たとえバブル崩壊後であっても健全経営であった、多くの一般温泉宿や民宿・ペンションや
   零細コンドミニアム・貸し別荘への救済はないのです。

   私の現状としては、ここ数年は、事業継続のため、高額の分割した相続税と固定資産税を
   消費者金融の力を借りて納税しております。 健康保険税や年金までは十分に手が廻らな
   い状態です。

   1人息子は小児喘息の疾患があり、毎月の通院と薬が欠かせないので、100%の実費負担
   で医療費を支払っております。健康保険証がないのです。一般の方が生涯支払う納税額の
   数倍の税金を資産割で納税してきたのにです・・・・。

    ・・・少々、私情が入ってしまいました。戻ります。・・・

   しかも、直接的でないにしろ公的資金の援助をうける大型温泉宿の宿泊料金が、かならず
   この公的資金(国民の税金)の回収不能をひきおこすことは明確であり、こんなことでは宿泊
   業のデフレは止まりません。

   温泉の質を問われるこの時代に、わずか1〜2キロの細長い温泉街に、温泉宿の数を調整し
   なくては「源泉100%掛け流しの温泉」を実現できるはずもない一部の温泉街に、回収する気
   のない公的資金を国は、大型温泉宿の債務の免除とゆう形で関節的に抽入しようとしている
   のです。 適正価格を無視し、税金も払えない大型温泉宿がデフレの元凶であるのにです。

   足利銀行を破綻させた国の目的はどこにいってしまったのでしょうか。 当時、私の銀行OB
   としての寂しさよりも、これで良いのだと私の心は小躍りしたものでした。

   現在の密集した温泉街は、自然淘汰にまかせて、大型温泉宿を減らすことにより、「全ての宿
   が本物の源泉掛け流し温泉」を目指すべきで、使用する源泉に対して巨大すぎる大浴場を
   目玉とし、けして「源泉かけ流し」を実現できない大型温泉宿を助けることは本来、地域の産業
   再生においては逆効果でしかないのです。

   これまで、大型温泉宿のオーナー達は取引銀行に対して、利息だけを返済すればよかった
   ので裕福な生活を送って来たはずです。自分の責任は自分で取るべきです。

   大型温泉宿は銀行や国に責任転嫁し、元利の返済をまじめ続けていた一般の温泉宿や民宿
   ・ペンションなどの苦悩と絶望の上に、しかも関節的ではあるが国税を使い込んでも助かろうと
   するのは卑怯ですよ。

   国は、地域再生資金として公的資金を使うなら、現在の密集した自然破壊的な小さな温泉街
   の維持のためではなく、近郊の新しい優秀な源泉をも利用した計画的で、より広域で自然に
   やさしい、新しい温泉街の実現のために使うべきだったのです。

   近郊には現在の宿泊料金でも、年間の回転率30%以上であれば、十分に資金を返済できる
   当館のような新しい宿泊業の芽も出ているのです。

   これなら、公的資金の回収も現実的なはずなのです。しかし、町や国は、私利私欲で、バブル
   期に増大した、永久に採算のとれない大型温泉宿のために国税を使うようです。

   現在、全国の観光地の宿の客室数を供給とするならば、国民の旅行の多様化を含め、供給
   過剰なのです。あのバブル期の需要は、二度と訪れることはないでしょう。

   時代に合わない詐欺的な在庫が淘汰されることは、当然の流れであって、自然なのです。

   また先日、よく当館をご利用いただいているお客様からインターネット大手某集客サイトの
   「口コミ情報」に温泉の不当表示問題に触れる投稿をいただきましたおり、私からの返信投稿
   を入れたのですが、残念ながら私のホームページのアドレスと、塩素消毒の弊害についての
   部分を一方的に削除編集されてしまいました。

   一般会員(客)より、スポンサー会員(宿)の利をとったという訳です。本来このサイトの売上は
   一般会員の宿泊料の8パーセントで成り立っているのですが、これを実際に支払ってくれる
   のはスポンサー会員(宿)ですから当然といえば当然なのですが、どうも納得が行かない話で
   す。

   我々庶民は、現在の日本特有の資本主義社会の原理とゆうことで、これらの問題を納得させ
   られるしかないのでしょうか?

   レジオネラ肺炎による死亡は、発覚しにくいこと、発症しやすい年齢は65歳以上と3歳以下の
   幼児であること、高齢人口の増加と年金問題(死亡時の香典3万円で済む)、国の財政問題と
   相続税(資産家が死ぬと多額の納税が見込めること)、日本人の死因の第4位に肺炎があげら
   れていること、また、癌による死亡率の増加を考えると無視できないことだと思います。

   国や社会はまったく、あてにならないのです。わが身の安全と利は、自分の知識と判断で守る
   しかないのです。


    <最後に>

   大変長い文面となってしまい、すみません。私の近況は、前述の通りで、いつまでこのような
   ホームページを開いておれるかは解りません。

   国の税金の取立てもそうですが、銀行の取立てもしかりです。背景や理由はどうあれ、回収し
   やすい小規模で零細な多くの個人企業から回収し、担当者はそのノルマを形式的に実現し
   わが身の保身を重ねていくのが常なのです。

   しかし、当鬼怒川・川治温泉に生まれ育てられ、鬼怒川・川治温泉を愛し鬼怒川・川治温泉に
   誇りを持つ者の1人として、私のホームページとコンドミニアムスクウェアヒルズを訪れていただ
   いた方々にだけは、本当の鬼怒川・川治温泉の良さを、理解していただきたく、この様な地元
   の方々に忌み嫌われる問題をあえて取り上げさせていただいたのです。

   当町の皆様には、悪しからず、ご理解いただければ幸いであります。

   「温泉の不当表示問題など、今の鬼怒川・川治温泉には、関係ないよ。」と、 この問題が大
   きくなれば大きくなるほど、これを逆手にPRできる、新しい鬼怒川・川治温泉の誕生を実現さ
   せるチャンスは、国の地域産業再生モデルと指定された、今しかないのです。また、これを心
   から願うものであります。



                 も ど る